サービス利用規約
（CCNN及び認証制度利用契約）
本利用規約（以下「本規約」という。）は、一般社団法人食空間衛生機構（以下「当法人」という。）が提供するインターネット上のサービスである「CCNN」（以下「当法人サイト」という。）にて、「Chef’s Criteria of New Normal（飲食店の安全基準）」（以下「CCNN」という。）への適合性を検査・診断するサービス及び当法人の認証取得サービス（当法人サイトで提供するサービスを総称して、以下「本サービス」という。）の利用条件等を定めるものである。
　本サービスを利用しようとする者（以下「利用者」という。）は、本規約をスクロールダウンしながら、最後までその内容を確認し、本規約のすべてに同意する必要がある。利用者が本サービスの利用を開始したときは、本規約のすべてに同意したものとみなされ、当該本サービスの利用開始時点（具体的には第４条に定める時点）をもって、利用者と当法人との間に、本規約に基づく本サービスの利用契約（以下「本利用契約」という。）が成立する。本利用契約においては、本規約の内容をその契約内容とする。
（目的・適用範囲・利用者）
第１条　本規約は、本サービスを利用しようとするすべての利用者（当法人サイトにアクセスしたのみの者も含む）に適用される。
　　２　当法人と利用者との間で締結される本利用契約の内容は、本規約の内容に従う。
　　３　本サービスは、飲食店等を経営する法人及び個人事業者のみを対象とし、それ以外の一般消費者等は本サービスを利用できない。また未成年者は、本サービスを利用することができない。但し、当該一般消費者等及び未成年者であっても、当法人が別途、明示的にその利用を承諾した場合はこの限りでなく、その場合は、本規約の内容に従い本サービスを利用することができる。
（使用許諾）
第２条　当法人は、利用者に対して、利用者が当法人の定める対価を支払い、かつその他本規約の内容に従うことを条件に、WEBブラウザ上で本サービスのうちCCNN衛生管理サービスを利用する、一身専属的で、譲渡不能かつ非独占的な使用権（以下「本使用権」という。）を許諾する。ここでいう一身専属的な使用権とは、個人であれば当該個人のみ、法人であれば当該法人が経営する1店舗内でのみ（法人のその他の店舗や、親子会社の関係にある別法人も当該法人の1店舗に含まれない。）使用することができることを意味する。
　　２　当法人は、利用者に対し、第三者に対する一切の再許諾権（サブライセンス）を付与しない。そのため利用者は、第三者に対し、有償・無償を問わず、本規約に基づき本使用権を得た本サービスを、一切、その利用に供してはならない（再許諾行為や、利用者の故意又は過失を問わず、利用者が第三者に対し、自己のユーザID又はパスワードを第三者に提供等する行為を含むがそれらに限られない。）。当法人において、利用者が本規約に反して第三者に本サービスを利用させていると判断した場合、利用者は、利用者に故意又は過失が認められるか否かにかかわらず、当法人の指示に従い、直ちに当該第三者の利用を停止させる措置を講じなければならない。
　　３　利用者は、本サービスを、自己の経営する飲食店が厚労省の定めるHACCP（Hazard Analysis Critical Control Point。以下「HACCP」という。）その他飲食店の安全基準に合致しているか等、利用者において自己の衛生管理を行う目的及び当法人の認証を取得する目的のためにのみ使用するものとし、その他の目的で使用してはならない。
　　４　当法人のCCNN認証制度は、認証申請日から１年後より、毎年、利用者において、「料金表」記載の更新費用を支払う必要がある。また利用者は、認証申請日から２年に１度、更新検査手続を受け、それに合格する必要がある。利用者が当該更新費用の支払いを怠った場合、又は更新検査手続を怠った場合若しくは当該更新検査に不合格となった場合、当該利用者のCCNN認証は当然に失効し、利用者は、以後、CCNN認証店として対外的に一切表示等してはならない。
５　利用者が前項を含む本規約の規定（第５条（対価（利用料）の支払）を含むがこれに限られない。）に違反した場合、当法人は、当法人の公式ホームページ又はその他の情報媒体において、当該利用者がCCNN衛生管理システム導入店ではないことの公表等、又は（及び）CCNN認証店ではないことの公表等をすることがあり、利用者は、それにあらかじめ同意する。
（権利帰属）
第３条　本サービスを通じて利用者に提供される情報、認証、文章、商号、商標（当法人の商標・ロゴマークを含むが、それに限られない。）、画像その他一切のデータ（以下「本データ等」という。）の著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）を含む一切の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権並びにそれらの登録等を受ける権利を含む。以下同様。）は、すべて当法人に帰属し、利用者には一切譲渡等されない。また、利用者は、本規約に基づかずに本データ等を一切利用・転載等してはならない。
（本利用契約の成立）
第４条　利用者は、当法人の定める一定の情報（以下「登録事項」という。）を当法人の定める方法で当法人に提供し、当法人の定める当法人サイト上の手続にしたがって登録申込を完了させる。
　　２　利用者は、前項の登録事項に変更があった場合、当法人の定める方法により変更事項を遅滞なく当法人に通知しなければならない。利用者が、当法人に対し、変更事項を通知しないことによって不利益を被ったとしても、当法人は一切の責任を負わない。
　　３　利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するためのユーザID及びパスワード（以下「ID等」という。）を適切に管理・保管しなければならない。利用者のID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関して、当法人は一切の責任を負わない。
　　４　利用者は、当法人に対し、次に掲げる事項を表明し保証する。
① 登録の申込にあたり入力又は記載した登録事項その他当法人に提供した情報が、真実かつ正確であり、かつ本規約上の利用条件等を満たすこと。
② 本サービスの利用が第三者のいかなる権利も侵害しないこと。
③ 違法又は不正な意図をもって本サービスを利用するものではないこと。
５ 当法人は、本条第1項の登録申込について審査を行い、当法人がこれを承諾したとき、当法人と利用者との間の本利用契約は、本規約の内容で成立する。
６ 当法人は、当法人の裁量により、本条第1項の登録申込を拒否する場合がある。この場合において、当法人は、当該拒否の理由については利用者（利用希望者）に開示せず、また、同利用者は異議を述べることができない。
７　本サービスのうち、CCNN認証サービスは、CCNN衛生管理サービスの利用者のみがそれに加えて利用申込ができるものとし、CCNN認証サービスのみ利用することはできない。
（対価（利用料）の支払）
第５条　利用者は、当法人に対し、当法人が当法人サイト上で別途定める「料金表」記載の本サービスの利用料（以下「本利用料」という。）を支払う義務を負う。
　　２　前項に定める本利用料の支払時期及び支払方法等は、当法人が当法人サイト上で別途定める「料金表」記載の内容によるものとし、利用者は、それに従い本利用料を支払う。
　　３　本利用料の金額、支払時期及び支払方法等は、当法人の判断によりいつでも変更することができる。
　　４　利用者は、本利用料を支払期日までに支払わない場合、当法人に対し、本利用料に加え、支払期日の翌日から実際の支払日まで、年１４．６％の割合で発生する遅延損害金を支払う義務を負う。
　　５　本サービスの対価（本利用料）は、当法人が当法人サイト上で別途定める「料金表」記載のとおり、２種類あるものとし、利用者が、CCNNへの適合性検査・診断のサービスに加え、当法人の認証取得サービスを利用する場合、利用者は、それに該当する同「料金表」記載の対価（利用料）を支払わなければならない。また利用者は、当法人の認証取得サービスを継続して利用（維持）する場合、「料金表」記載の通り、認証申請後、毎年の更新費用を支払わなければならない。
（不保証・免責）
第６条　本サービスのうちCCNNは、利用者がHACCPその他飲食店の安全基準に合致等しているかを自ら判断・管理等するとともに、衛生管理計画の策定、計画に基づく実施と確認・記録を利用者が継続的に行うことをサポートするサービスである。また本サービスのうち当法人の認証取得サービスは、当法人が、CCNNサービスを導入している利用者に対し、当法人の外部委託先の監査結果等も踏まえて、同利用者の当法人の認証基準への適合性を監査し、その監査の結果に応じて利用者に当法人独自のCCNN認証（２年に１度の更新検査手続を要する。なお、CCNN認証は行政機関の認証制度等ではない。）を付与するサービスである。なお利用者は、監査の結果、当法人が認証基準等を満たさない利用者に対し、CCNN認証を行わない場合があることを確認する。なお、当該監査は、利用者から認証取得サービスの利用申込みがあった月を基準として２か月目以降に、事前の通知のうえ当法人の判断で順次実施する。
２　前項の定めにかかわらず、当法人は、利用者に対し、本サービスを提供するにあたり、本サービスの完全性、有効性、信頼性、正確性、及び利用者が期待する品質を有すること、並びに利用者の特定の目的への適合性や特定の結果等を明示的にも黙示的にも何ら保証しない。
３　当法人は、利用者に対し、当法人の故意又は重過失により、利用者が本サービスを利用したこと、もしくは、本サービスを利用できなかったこと、本サービスに不備・不具合等が存在したこと、その他本サービスに関連して利用者に損害が生じた場合に限り、損害賠償の責任を負う。この場合、利用者は、当法人に対し、それが債務不履行、契約不適合責任、不法行為、不当利得その他の法的根拠の名目の如何にかかわらず、利用者が損害を被った日から６か月以内に利用者から当法人に支払われた利用料の合計額をその上限として、利用者が現実に被った通常かつ直接の損害（逸失利益を含まない。）に限り賠償請求することができる。本項に定める当法人の責任（契約不適合責任を含む）は、当法人が利用者に当該本サービスを提供した日（本サービスの全部を提供せず、又は一部のみ提供した場合は、そのサービスを提供しなかった日）から６か月以内に限り、発生します。
４　天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行（感染症の流行が原因で当法人又はその他第三者が通常の操業が困難な場合を含む。）、第８条（本サービスの利用中止）各号に定める事由、その他の不可抗力その他の不可抗力により当法人が本サービスを提供できなかったときは、当法人は一切の責任を負わないものとする。
５　当法人は、本サービスを介した利用者間及び利用者と第三者との間のいかなるトラブルについて一切の責任を負わず、本サービスを介して、著作権侵害、名誉棄損、名誉感情の毀損、信用棄損、その他なんらかの権利又は法律上の利益が害されたとしても、それは加害者と被害者との間で解決されるべき問題であり、当法人は、それに対して何らの作為、不作為又は損害賠償等の支払いをする義務を一切負担しない。
（禁止行為等）
第７条　利用者は、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならない。
①　本サービスを通じて提供されるデータ等について、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、頒布、譲渡、貸与、公衆送信、又はリバースエンジニアリング等すること。
②　第三者の財産（著作権、商標権、意匠権、特許権等の知的財産権を含むがそれに限らない）、プライバシーもしくは肖像権を侵害すること、又はそのおそれのある行為をすること。
③　第三者を誹謗中傷し、その名誉又は信用を毀損すること、もしくはそのおそれを生じさせること。
④　本サービスを利用する権利を、インターネットオークション、フリーマーケットアプリ等により第三者に転売すること、その他第三者に対し譲渡すること、又は質権の設定その他の担保に供すること。
⑤　当法人サイトと競合するビジネス（以下の例示を含むが、それらに限られない。）において使用すること。
　ア　本データ等をそのまま、又は加工して、第三者に対し、独立の取引対象として、電子媒体（ＣＤやＤＶＤを含むが、それらに限られない。）に搭載させ、それを頒布（販売、賃貸、無償配布、無償貸与など）したり、公衆送信（インターネットのホームページや放送などを利用した送信）などを利用して提供すること。
　イ　本データ等をそのまま、又は加工して、利用者又はその他第三者が運営する不特定多数の者が利用可能な状態にして頒布すること。
　ウ　本データ等、又はそれを加工した本データ等を含む二次的著作物を主要コンテンツとして、製品化すること、及び当該二次的著作物をソフトウェアやハードウェアに組み込んで頒布すること。
⑥　本データ等を印刷し、これを素材として頒布すること。
⑦　当法人の本サービスを阻害する又は阻害するおそれのある行為を行うこと。
⑧　本データ等を商標、商号、サービスマーク、ロゴ、その他商品として使用すること。
⑨　本データ等を何らかのソフトウェア等を用いて違法にダウンロードすること。
⑩　当法人若しくはその他の権利者の著作権を含む一切の権利を侵害する又はそのおそれのある態様により、本データ等を利用すること（本データ等、又はそれを加工したものを、利用者又はその他の第三者の名義で公表等する行為を含むが、それに限られない）。
⑪　本データ等を、それが本来意図していない用途に使用すること（以下の例示を含むが、それらに限られない。）。
ア　本データ等を特定の宗教的・政治的・思想的意味合いを持たせる方法により利用すること。
イ　本データ等を、社会通念に照らし不適切と考えられる方法により利用すること。
　　 ⑫ 自ら、又は第三者をして、同一利用者のためのID等を、当法人の承諾なく、複数取得すること、並びに自己のID等を第三者に利用させること。
⑬　本サービスを利用するにあたり、利用者自らが送信する送信情報について、最新かつ正確で過不足がないこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当法人又は第三者の権利を侵害するものではないこと。
⑭　法令等及び本規約に定められている事項に抵触し、又はそのおそれがあると判断される行為。
⑮　当法人の監査又は当法人が委託する第三者の外部監査（現地視察を含む）において、虚偽の説明をしたり、その他当該監査を妨害し若しくは非協力的な態度と当法人が判断する行為。
⑯　特定・不特定を問わず、第三者に対し、当法人の認証制度に関し、本規約その他当法人サイトで定める内容や趣旨と異なる事実、情報及び利用者の認識等を、説明、投稿及び公表等する行為。
⑰　本規約に違反し、または違反する危険があると当法人が判断する一切の行為。
⑰　その他前各号に準ずる行為で、当法人が不適切と判断する一切の行為。
　　２　利用者が前項各号の一つにでも該当すると当法人が判断する場合、当法人は、利用者に対し、本サービスの利用を停止させることができる。この場合において利用者が何らかの損害を被ったとしても、当法人は、利用者に対し、一切その責任を負わず、また利用者は、当法人に対し、対価（利用料）全額を支払わなければならない。
３　利用者が本条第１項を含む本利用契約の内容に違反し、当法人、当法人の関連会社、当法人の提携先、その他の第三者に損害を与えた場合、利用者は、損害を賠償する責任を負う。
４　当法人は、利用者に対し、利用者が本条１項を含む本規約を遵守しているか否か調査するため、必要な資料の提出を求め、また、利用者の事業所等を立ち入り検査することができ、利用者はそれに協力しなければならない。
（本サービスの利用中止）
第８条　当法人は、以下の事由が生じた場合、何らの事前告知をすることなく、本サービスの運営・提供を中止又は中断することができる。この場合において利用者が何らかの損害を被ったとしても、当法人は、利用者に対し、一切その責任を負わない。また当法人は、利用者に対し、すでに利用者が当法人に支払った対価（利用料）を一切返還する義務を負わない。
　　　①　本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の一部もしくは全部につき、システム拡張、メンテナンス等を行うためこれらを停止させる場合。
②　当法人において本サービスの提供に必要と判断するプログラム、システム、及びサーバー等の設備の不具合を補修等する場合
③　第三者からの不正アクセスを受けた場合等、当法人が、本サービスを中断する合理的理由が認められると判断した場合
④　第６条第４項に定める事由が発生し、または当法人が発生するおそれがあると判断した場合
⑤　当法人が利用する電気通信役務又は電子通信設備の障害及び一時停止等、やむを得ない事由が生じた場合
　　　⑥　その他、当法人において本サービスの提供を中止又は中断すべきと判断した場合。
（解除）
第９条　当法人は、利用者が以下の各号に定める事由の一が生じた場合には、何らの催告なくして、直ちに本利用契約を解除することができる。当該解除は、当法人の利用者に対する損害賠償請求を何ら妨げない。
①　本規約の一つ（第７条の禁止行為に違反した場合を含むが、それに限られない。）にでも違反したとき。
②　利用者が当法人に対し行った本利用契約の申込内容（第４条の登録事項を含むが、それに限らない。）に虚偽の情報が含まれていたとき。
③　手形若しくは小切手の不渡りが生じたとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は支払停止の状態に陥ったとき。
④　第三者より強制執行を受けたとき、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
⑤　破産手続、特別清算、民事再生手続又は会社更生手続開始の申立てがあったとき。
⑥　その他財務状態が著しく悪化し、又は悪化のおそれがあるとき。
⑦　その他信頼関係を失墜させる事由が生じたとき。
　　２　利用者が前項に該当した場合、利用者の全ての債務につき当然に期限の利益を喪失するものとする。
（利用者による解約）
第10条　利用者は、当法人指定の方法により、解約希望月の前月末日までに、当法人に解約を申し入れることにより、解約希望月の末日限りで、本契約を将来に向かって解約することができる。
２　当法人は、利用者との本利用契約の解約後、当該利用者への本サービスの提供を速やかに停止する。
３　利用者による解約申入れにより本利用契約が終了した場合、利用者は、本契約終了の日までに発生する当法人に対する利用料の全額を、当法人の指示に従い、一括で支払う。
４　本契約の締結日から６か月間は、最低契約期間とし、利用者は、最低契約期間内に第１項の解約を行うことはできない。最低契約期間が満了する前に利用者が第１項の解約を行う場合、利用者は、解約日から最低期間満了日までの残期間分の利用料を、当法人の指示に従い、一括で支払う。当該残期間分の利用料が既に支払われている場合は、当法人は、当該支払済みの利用料の返還を行わない。なお、当該支払済みの利用料が、残期間分の全ての利用料に満たない場合には、利用者は、当該不足分の利用料を、当法人の指示に従い、一括で支払う。
５　本サービスのうち当法人の認証制度取得サービスを利用する場合において、当該認証取得の手続中（監査手続中を含むが、これに限られない。）に利用者が本利用契約を解約した場合、利用者は、本規約の定めに従い本利用料を支払わなければならず、当法人は、既に支払われた本利用料を一切返還する義務を負わない。
（反社会的勢力の排除）
第11条　当法人は、利用者が次の各号の一に該当する場合に、何らの催告を要せず本利用契約を解除することができる。
　　　①　利用者が、現在又は将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロその他これらに準ずる（以下「反社会的勢力」という）に属すること。
　　　②　利用者が、現在又は将来にわたって、反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下「反社会的勢力等」という）と次のいずれかに該当する関係を有すること。
　　　　ア　反社会的勢力等が、その経営を支配、もしくは実質的に支配している関係
　　　　イ　反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
　　　③　利用者が、当法人に対して、自ら又は第三者を利用して次のいずれかの行為を行うこと。
　　　　ア　暴力的な要求行為
　　　　イ　法的な責任を超えた不当な要求行為
　　　　ウ　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
　　　　エ 風説を流布して、偽計又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為
　　 　オ　その他、上記ア乃至エに準ずる行為
２　当法人が前項の規定により本契約を解除した場合で、それにより当法人に損害が生じた場合には、当法人は、利用者に対し、その損害を賠償することができる。
（契約終了後の遵守事項）
第12条　第９条乃至第１１条に基づき本利用契約が当法人によって解除された場合、利用者は、解除された日までの間に利用許諾されていた本サービス及びすべての本データ等を、今後一切使用してはならない。この場合において、利用者が本規約の内容に反して第三者に本サービスや本データ等を利用させ又は提供していた場合、利用者は、自己の責任と負担において、当法人の指示に基づき、当該第三者の本サービスの利用を停止させ、また当該第三者から本データ等を回収し、又は当該第三者に本データ等を消去させる等の措置を直ちに講じなければならない。
　　２　期間満了、解除、解約、その他終了の事由の如何にかかわらず、本利用契約が終了した場合、利用者は、契約終了後、一切、CCNN衛生管理システム導入店、CCNN認証店、その他本サービスを導入し、又はそれを利用する者・店舗である旨の表示等をしてはならず、過去に表示していた情報媒体物はすべて消去・撤収等しなければならない。
（返金）
第13条　当法人は、利用者が当法人に対し支払った本利用料につき、利用者の誤発注や利用者の目的・意図と異なる等、その理由のいかんを問わず、一切返金しない。当法人は、利用者が月契約を締結のうえすでに支払った本利用料は勿論のこと、年契約を締結のうえすでに支払った本利用料についても、契約終了の理由のいかんを問わず（第１０条第１項に定める契約期間途中の解約を含むが、これに限られない。）、利用者に対し、一切返金しない（日割り計算により返金等は行わない）。
（個人情報等及び利用者の送信情報の取り扱い）
第14条　利用者は、当法人が本サービスを提供する中で取得した利用者の個人情報を含むその他一切の情報（本条第２項に定める送信情報を含む。以下「個人情報等」という。）につき、以下で定める利用目的を達するために必要な範囲で、当法人及び当法人が監査を委託する第三者が無償で使用することを許可する。その他、当法人は、当法人が別途定めるプライバシーポリシーの内容にしたがって個人情報等を取り扱うものとし、利用者は、それに同意する。
①　当法人及び当法人の関連会社並びに当法人が監査を委託する第三者が、利用者に対し、本サービスを提供する目的
②　当法人及び当法人の関連会社が本サービスの広告・宣伝・利用の促進をする目的
②　当法人及び当法人の関連会社が本サービスを円滑に提供する目的を達するために行う、Webサイト、SNS等のインターネットでの配信、放送、有線放送、複製などの一切の利用行為
　　２　当法人は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当法人が判断した場合は、事前に通知することなく、利用者が当法人に提供・送信した情報（本サービスを利用するにあたり送信した情報を含む。以下「送信情報」という。）の全部又は一部を閲覧、保存、復元若しくは削除し、又は第三者へ開示することができる（以下「閲覧等」という。）。なお、当法人は、利用者に対し、当該判断に関する理由を開示する義務を負わない。
①　利用者の同意を得たとき
②　当法人が閲覧等の同意を求める連絡を利用者に行なってから７日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
③　裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
④　法律に従い閲覧等の義務を負うとき
⑤　利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
⑥　利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
⑦　本サービスのメンテナンスや技術的な不具合の解消等のために必要があるとき
⑧　上記各号に準ずる必要性があるとき
３　前項の規定は、当法人に対し、同項が定める閲覧等の措置をとる義務を課すものではない。また、前項の規定に従い、当法人が送信情報を閲覧等し、又は送信情報を閲覧等しなかったことにより、利用者若しくは第三者に損害が発生したとしても、当法人は一切その責任を負わない。
（事業譲渡等）
第15条　当法人は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位や同契約上の権利義務、その他利用者の個人情報等を当該事業譲渡先の第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめそれに同意する。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第16条　利用者は、本利用契約に基づく一切の契約上の地位を、当法人の事前の書面による承諾なしに第三者に譲渡又は担保の目的に供してはならない。
（本規約の変更）
第17条　当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当法人の判断により、本規約の内容を変更することができる。
①　変更が利用者の一般の利益に適合する場合
②　変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、及びその他の変更に係る事情に照らして合理的な場合
　　２　当法人は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日を定め、かつ、利用者に対し、当該効力発生日が到来するまでに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を周知する。
　　３　本条に基づき本規約が変更された場合、変更後の規約は、変更の効力発生日の到来する前に締結していた本利用契約についても適用されるものとする。
　　４　本規約の変更の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなす。
（専属的合意管轄）
第18条　当法人と利用者との間に紛争（訴訟及び調停を含む）が発生した場合には、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（準拠法及び使用言語）
第19条　利用者と当法人との間の本利用契約に関する一切の法的紛争は、日本法を準拠法とし、それに従って解釈されるものとする。また、使用言語は日本語とし、本利用規約が翻訳されたものに同意した場合であっても、日本語版の本規約の内容が適用される。
（通知の方法）
第20条　当法人は、次の各号に定める事由のいずれかが発生した場合、遅滞なく、利用者が通知先として届け出た通知先（メールアドレスを含む）に通知（電子メールの送信を含む）するか、インターネット上の当法人のWebサイト上にアップロードする方法により通知する。
①　本サービス内容及び利用条件の変更
②　本サービスの利用を中止・中断する場合
③　本サービスを終了する場合
④　その他、当法人が利用者への通知が必要と判断する事由が発生した場合
２　本条の通知は、当法人が別途定める場合を除き、当法人が利用者に対し発信した時点、またはインターネット上の当法人Webサイト上にアップロードされた時点のいずれか先に手続きが完了した時点で通知したものとみなす。
３　利用者から当法人への通知は、当法人所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとする。当法人は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの通知については、対応しない。
（存続条項）
第21条　利用者と当法人との間の本利用契約がいかなる理由により終了した場合においても、第１条（目的）、第２条（使用許諾）第２項乃至第５項、第３条（権利帰属）、第５条第４項（遅延損害金）、第６条（不保証・免責）、第７条（禁止行為等）、第１２条（契約終了後の遵守事項）、第１３条（返金）、第１４条（個人情報等）、第１５条（事業譲渡等）、第１６条（権利義務等の譲渡等の禁止）、第１８条乃至本条、並びにその他当法人の責任を免責又は制限する条項の各規定については、本利用契約終了後も有効に存続する。
　私は、以上の本規約の内容を理解し、本規約の内容を本利用契約の内容とすることに同意のうえ、本利用契約を締結します。
料金表（本利用料）
利用料金
（本利用料） ①「Chef’s Criteria of New Normal」衛生管理サービスのご利用 α　月契約の場合
月額５５０円（税込）／１店舗あたり
※但し、本契約の締結日から６か月間は、最低契約期間とする（本規約第１０第４項）。
β　年契約の場合
年額５５００円（税込）／１店舗あたり
②　上記①に加え、当法人の認証取得サービスのご利用
※②の認証取得サービスのみの利用はできません。必ず①のCCNN衛生管理サービスとともにお申込み下さい。 料金
１）認証申請費用：１１万円（税込）／１店舗あたり
※上記①の「年契約」と同時に、当法人の認証取得サービスをご利用いただいた場合には、同サービスの利用年の年額５５００円（税込）は、この認証申請費用とは別途発生しません（ただし、別々に申請された場合は、別途発生します。
また、同時申請の場合でも、翌年以降の年額５５００円（税込）は発生します。）。
２）更新費用：年額５５００円(税込)／１店舗あたり
※上記更新費用は、認証申請後、毎年発生します。
※上記①のCCNN衛生管理サービスの利用料は、毎年、別途発生します。そのため、上記①のサービスを年契約の場合、毎年の更新時に年額合計１万１０００円（税込）が発生します。
支払方法 ①CCNN衛生管理サービス利用料金
・月払いの場合
利用月の料金を、前月末日限り（※）、銀行振込にて支払う。振込手数料は、利用者の負担とする。
※契約した初月は、当月末日限り、当月分と次月分を一括して銀行振込にて支払う。
・年払いの場合
年間の料金を、契約した月の末日限り、月払いと同様の方法により支払う。
②認証取得サービス利用料金
・認証申請費用：認証申請申込をした日の属する月の末日限り、銀行振込にて支払う。振込手数料は利用者の負担とする。
・更新費用：認証申請申込をした日から１年を経過するまでに、銀行振込にて支払う。振込手数料は、利用者の負担とする。
【料金表に関する注意事項】
（１）上記②の認証取得サービスの料金のうち、更新費用は、以下の通り、（認証取得日ではなく）認証申請日を基準として、それぞれ発生します。
ア）令和５年１月１日：同時に、①CCNN衛生管理サービス利用申込（年契約） ＋ ②認証取得サービス申込
→　同時点で合計１１万円をお支払い頂きます。なお、同時申請の場合、認証申請費用には、初年度の①CCNN認証管理サービスの年額５５００円（税込）が含まれます。
イ）令和５年６月１日：当法人で審査のうえ、認証発行。
ウ）令和５年１２月３１日（※）まで：CCNN衛生管理サービス利用及び当法人の認証を継続される場合
→　同日までに、CCNN衛生管理サービス利用料（年額５５００円）及び更新費用（年額５５００円）として、合計１万１０００円をお支払い頂きます。
※令和６年５月末日ではありませんので、ご注意ください。
（２）上記①のCCNN衛生管理サービス利用開始後に、②認証取得サービスを申し込んだ場合は、以下の通りとなります。
　　＜例＞
　　　ア）令和５年１月１日：①CCNN衛生管理サービス利用のみ申込（年契約）
→　同時点で年額５５００円をお支払い頂きます。
イ）令和５年６月１日：②認証取得サービスを追加して申込
→　同時点で１１万円をお支払い頂きます。なお、①と②のサービスを同時ではなく別々で申し込まれる場合は、認証申請費用１１万円にCCNN衛生管理サービス利用料５５００円（年額）は含まれませんので、ご注意ください。
ウ）令和５年１１月１日：当法人で審査のうえ、認証発行。
エ）令和５年１２月３１日まで：CCNN衛生管理サービス利用を継続される場合
→　同日までに、年額５５００円をお支払い頂きます。
オ）令和６年５月３１日まで：当法人の認証を継続される場合
→　同日までに、５５００円（更新費用５５００円）をお支払い頂きます。
カ）令和６年１２月３１日まで：CCNN衛生管理サービス利用を継続される場合
→　同日までに、年額５５００円をお支払い頂きます。
（３）上記①CCNN衛生管理サービス及び②認証取得サービスいずれにおいても、年間の利用料又は月額の利用料をお支払いいただいた後、何らかの理由・事由により本利用契約の全部又は一部を解約されたとしても、一切ご返金には対応できませんので、あらかじめご了承ください（本規約第１０条第５項や第１３条等をご参照）。
以上

PDFで規約を確認する
お申し込みには、規約および個人情報保護方針への同意が必要です。